よくあるご質問

Q. 管理会社の変更は、いつでもできますか?

A. はい、オーナー様のご意思でいつでも変更いただけます。ただし現在の管理委託契約には解約予告期間(1〜3ヶ月が一般的)が定められていることが多いため、まず契約書のご確認をおすすめします。契約書がお手元にない場合や解約条件の読み方がわからない場合も、ご相談いただければ当社が一緒に確認し、切り替えまでのスケジュールをご提案します。

Q. 管理会社を変更すると、入居者に迷惑はかかりませんか?

A. かかりません。賃貸借契約の条件(賃料・契約期間など)はそのまま引き継がれるため、入居者様にとって変わるのは「連絡先」と「賃料の振込先」のみです。変更のお知らせや新しい振込先のご案内は当社が入居者様へ丁寧に行いますので、オーナー様が個別に説明していただく必要はありません。切り替えを機に退去が発生するようなことは通常ありません。

Q. 今の管理会社への解約連絡は、自分でしなければいけませんか?

A. 解約通知はオーナー様のお名前で行っていただく必要がありますが、通知文面の作成、解約日の調整、鍵・契約書類・敷金・保証会社情報などの引き継ぎ実務は当社がサポートします。現在の管理会社と直接交渉するのが気まずい、何を伝えればよいかわからないという場合も、手順を整理してご案内しますのでご安心ください。

Q. 自主管理からの切り替えでも依頼できますか?

A. はい、自主管理からのご委託も多数お受けしています。「契約書が古いまま」「書類が揃っていない」「入居者と口約束の取り決めがある」といった状態でも問題ありません。現状を確認したうえで、契約書類の整備から集金・入居者窓口の移行まで、順を追って進めます。遠方にお住まいのオーナー様や、相続で急に大家業を引き継いだ方もお気軽にご相談ください。

Q. 管理委託料はいくらですか?

A. 当社では一律の料率を設けず、物件ごとに個別にご提案しています。管理に必要な業務量は、築年数・建物の状態・立地・戸数・オーナー様の修繕方針などによって大きく異なるためです。事前に物件を拝見し、業務内容と費用をセットで明示したうえでご判断いただきます。内容と金額の根拠をご説明せずに契約をお願いすることはありませんので、まずは無料の査定・ご相談をご利用ください。

Q. 管理委託料のほかに費用はかかりますか?

A. 入居者募集や修繕・原状回復など、実際に業務が発生した場合の実費は別途かかることがあります。費用が発生する際は、募集条件のご確認やお見積りの形で事前にご案内し、ご承認いただいてから進めますので、把握していない費用が引かれることはありません。毎月の収支報告書でも内訳をご確認いただけます。

Q. 空室の間も管理料はかかりますか?

A. かかりません。当社の管理委託料は入居中の賃料に対して発生する仕組みのため、空室のお部屋には管理料をいただきません。空室期間は当社にとっても収益がない状態ですので、一日でも早く成約させることがオーナー様と当社の共通の利益になります。この仕組みが、空室改善に本気で取り組む当社の姿勢の土台になっています。

Q. 区分マンション1戸だけでも管理をお願いできますか?

A. はい、区分マンション1戸からお受けしています。転勤で自宅を貸したい方、投資用に1戸だけお持ちの方、相続で1戸取得された方など、1戸のみのオーナー様のご委託は多くいただいています。もちろん一棟アパート・一棟マンション・戸建て賃貸にも対応しており、戸数や物件種別による対応の差はありません。

Q. 修繕やリフォームの業者は選べますか?

A. 修繕・原状回復の工事は、当社が責任を持ってお請けし、施工まで一貫して管理します。賃貸経営の視点で「どこまで直せば募集に必要十分か」を精査し、工事内容の判断から仕上がりの確認、入居者様への対応まで当社が行います。工事の際は必ず事前にお見積りをご提示し、内容・金額にご承認いただいてから着手しますので、費用が不透明なまま工事が進むことはありません。

Q. 収支の報告はどのような形で受け取れますか?

A. 毎月の収支報告は、オーナー様専用のWebページからいつでもご確認・ダウンロードいただけます。入金(賃料・共益費など)と出金(管理料・工事費などの実費)の内訳を明記しており、過去の報告もさかのぼって確認できるため、確定申告の資料としてもそのままお使いいただけます。Webでのご確認が難しい場合の受け取り方法についても、個別にご相談いただけます。

Q. 将来売却するか迷っています。管理だけの相談でも大丈夫ですか?

A. もちろん大丈夫です。当社は不動産売買を基盤に持つ会社ですが、売却を前提とせず「今は貸す」というご判断を尊重します。むしろ売買の知見があるからこそ、「あと何年保有すると収支がどうなるか」「今の市況で売るとどうか」という比較材料をお示しでき、保有継続の判断にも根拠を持っていただけます。売却をご検討になったタイミングで、そのまま当社にご相談いただくことも可能です。

Q. 対応エリアを教えてください。

A. 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の一都三県を中心に賃貸管理をお受けしています。渋谷区の本社から機動的に対応できるエリアを基本としていますが、物件の状況によってはエリア外でもお受けできる場合があります。「対象になるかわからない」という段階でも、まずは物件の所在地をお知らせいただければ、対応可否をすぐにご回答します。

Q. 相続した物件で、貸すか売るか決めていなくても相談できますか?

A. はい、決まっていない段階のご相談こそ歓迎です。相続物件は、賃貸に出した場合の収支、売却した場合の手取り、修繕の要否、権利関係の整理など、判断材料を揃えてから決めるのが安全です。当社は賃貸管理と売買の両方に対応しているため、どちらか一方に誘導せず、数字を並べて比較できる形でご提案します。必要に応じて税理士・司法書士などの専門家もご紹介します。

Q. 相談したら、必ず契約しなければいけませんか?

A. いいえ、ご相談・査定・お見積りはすべて無料で、契約の義務は一切ありません。管理内容と費用をご確認いただき、ご納得いただけた場合にのみご契約ください。当社から無理な営業や催促のご連絡を重ねることはありません。他社との比較検討中のご相談や、「話を聞いてから決めたい」という段階のお問い合わせも歓迎しています。